2019年10月31日更新

リフォームすると補助金が出る仕組みを大解説

リフォームをする際に国や自治体から補助金が出るという話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。リフォームの代金は決して小さくないので補助金が出るのは大きなメリットです。しかしながら、単に見た目を良くしたり、壊れているところを直したりするだけのリフォームの場合は原則として補助金が出ないのがほとんどとなっています。

手すりが付いた階段リフォームで補助が受けられるのはバリアフリーや省エネの要件を満たした工事の時であり、その要件を確認しておかないと補助金を受け取れないケースがあるので注意しておきましょう。

国や自治体では高齢者や介護を必要とする方が住みやすい街づくり、エコを意識した街づくりの計画を促進しています。しかし、国や自治体がいくら促進を行ったとしても、人々がそのことにメリットを感じていなければバリアフリーや省エネが進んでいくことはありません。

そこで国や自治体ではバリアフリーや省エネを実現するリフォームを実施する方に対して、補助金を出しています。補助金の金額についてはそれぞれの自治体が設定しています。自治体の財政状況などによって補助金に充てられる財源が異なるからです。

補助が出るバリアフリーリフォームとしては段差をなくすこと、手すりを付けること、床を滑りにくいものに変えることなどが挙げられます。特にお風呂やトイレ、階段についてはバリアフリーの要件を満たす工事が多く含まれます。バリアフリーに繋がる器具の設置もバリアフリーリフォームに含まれますが、工事を行わずに設置出来る器具の場合は補助金の対象とならないケースがあります。該当するかどうかの判断はプロでないとなかなか難しいので、施工業者に確認しておくことが有効です。

家に発電設備を設置したり、排熱を再利用できる機器を搭載させたりした場合は省エネのリフォームと見なされます。その省エネが一定の水準を超えていると補助が出ます。省エネを実現するとその後の生活の中で節電を行いやすくなるので一石二鳥と言えるでしょう。こちらもバリアフリーと同様に仕組みが少しややこしくなっているため、施工業者に確認しておく必要があります。

自治体による差も大きいのでその地域の仕組みに精通している業者に尋ねることが有効です。補助金の要件を満たしていても、申請を行わなければ補助を受け取ることが出来ません。申請期限を確認し、確実に受け取れるようにしておくことが非常に重要となっています。

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